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<東京都>水道で国際貢献とビジネス 10カ国に職員派遣へ(毎日新聞)

 東京都は来年度から、水道経営の技術を海外で役立てる事業に乗り出す。1日平均430万立方メートルの水を約1300万人に供給する技術を東南アジアなどで活用し、国際貢献とビジネスの両輪で事業展開する。ベトナム、フィリピン、インドなど約10カ国の現地調査を計画、職員を派遣する予定だ。【鮎川耕史】

 都市化と経済成長が著しいアジア諸国では、深刻な水不足が懸念されている。一方で水道技術が未熟なため、施設や水道管から水が漏れてしまう「漏水」や、水道管から勝手に水を抜く「盗水」に悩む地域も少なくない。水道収入の3割を超える損失が生じる国もあるという。都の水道の漏水率は3・1%、料金徴収率は99・9%で、都は「高度な管理技術」に潜在的な需要があるとみる。

 実際の事業は、都が出資する監理団体「東京水道サービス」が民間企業と提携して行う仕組みを検討している。都水道局の担当者は「都にとっては国際貢献であり、参加する民間にとってはビジネスになる。国際的な視野から水道経営の蓄積を役立てたい」と話す。

 世界的に水需要が高まるなか、水道整備などの「水ビジネス」も成長傾向にある。経済産業省によると、世界の市場規模は07年の36兆円から25年には86兆円まで伸びる見通しだ。しかし、世界市場は外国の「水メジャー」がほぼ独占する状態にある。経産省は水ビジネスの海外進出を模索しており、担当者は「都の取り組みに注目したい」と話している。

 大阪市は昨年、ベトナム・ホーチミン市の国営企業と水道の技術協力協定を締結。川崎市は、オーストラリアで日本企業が進める雨水再利用事業に協力することを決めている。

 【ことば】水メジャー

 水ビジネスの世界市場で大きなシェアを占める企業。「ヴェオリア」「スエズ」などフランスの企業が知られる。巨額の資本を投入し、プラント建設や施設の管理運営など地域の水道事業を総合的にカバーするのが特徴。

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